個人情報保護ポリシー
京葉流通倉庫株式会社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しています。
京葉流通倉庫株式会社 個人情報保護方針
京葉流通倉庫株式会社(以下、当社)は、倉庫保管及び輸送における物流サービスにおいて、社会的責任を認識し、お客様に「セキュリティ」という信頼をお約束します。当社が業務上取得した個人情報は、お預かりした商品同様大切な財産であることを全従業員が認識し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、事業活動を行うために以下の方針を制定・実践します。
1.基本方針
(1)当社は、適切な方法により個人情報を取得します。
(2)当社は、法令等に基づく場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行わないこととし、そのための措置を講じます。
(3)法令等に基づく場合を除き、本人の同意のない個人情報の第三者提供は行いません。
2.取得する個人情報及び利用・提供について
2.1.取得する個人情報と利用目的
- (1)受託した物流業務、保険代理店業務の遂行に必要な範囲で、お取引先様の担当者様の個人情報を取得します。個人情報の項目は、お名前、会社名、所属部署、役職、ご連絡先(会社住所、TEL、FAX、メールアドレス)、担当業務です。これらはお取引先様またはご本人様から直接収集します。
- (2)受託した配送業務のお届け先としての個人情報を、お取引先様からお預かりします。お届け先が会社様等の団体の場合の個人情報の項目は、お名前、会社名、所属部署、役職、ご連絡先(会社住所、TEL)の総てまたは一部です。お届け先が個人様の場合には、ご住所、お名前、お電話番号、その他ご連絡先で会社関連情報はありません。これらの情報は、当社が直接収集することはありません。
- (3)当社が採用した方、及び採用を希望される方(直接書面以外の取得を含む)の個人情報を収集します。個人情報の項目は、選考及び従業員管理に必要な一般項目です。この個人情報は、選考に関する連絡と従業員管理以外には使用しません。また非採用が決定した方の個人情報は返却または破棄します。
- (4)個人番号法に従って、個人番号関係事務を行うためにお取引先様、従業員等の個人番号を収集します。
- (5)当社または当社の構成員が所属する業界団体等の会員名簿を当該団体より取得します。これら個人情報は、当該団体の目的遂行以外には使用しません。
- (6)社内に設置する防犯(監視)カメラの動画を防犯管理のため、社有車に搭載するドライブレコーダーの動画を安全管理のために取得・利用します。
2.2.ご本人の同意なしに第三者に個人情報の取扱いを委託・提供する場合
- (1)上記2.1.(2)の配送業務を第三者に委託する場合があります。この場合、ご本人の同意をいただかずに、第三者にお届け先としての個人情報の取扱いを委託します。委託の方法は「荷札」及びまたは「送り状」に記載されている荷物のお届け先として、お届け先が会社様等の団体の場合ご住所、お名前、お電話番号、会社名、所属部署、役職の全てまたはその一部を表記します。お届け先が個人宅の場合には、ご住所、お名前、お電話番号、その他ご連絡先の全てまたはその一部です。
- (2)法令等に基づく場合等を除き、上記以外にご本人の同意をいただかずに個人情報の取扱いを第三者に委託・提供することはございません。
2.3.個人情報の共同利用
- (1)上記2.1.(3)の従業員の個人情報については、グループ会社間で個人情報を相互に共同利用します。
- (2)上記以外に個人情報の共同利用することはありません。
2.4.個人情報についてのお問い合わせ、苦情、開示等について
- (1)お問い合わせ窓口
- 個人情報についてのお問い合わせ、苦情、開示等のお求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加または削除、利用または提供の拒否をお求めになることを言います。)については、従業員以外の方からのお求めは下記「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」で、従業員は総務人事部で受け付け致します。
- (2)「開示等のお求め」の具体的なお手続
- 個人情報についての開示等のお求めは当社所定の書式にて、ご本人またはご本人の指定されるまたは法定の代理人様からのみ受け付け致します。具体的なお手続の詳細は、こちらをご覧下さい。
- (3)お客様は、当社との個人情報に関する苦情について当事者間で解決できなかった場合は、下記の協会にその解決について助力を求める為のお申し出を行っていただけます。【当社のサービスに関するお問い合わせ先ではありません。】
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7565、0120-700-779
2.5.目的外利用について
- (1)取得した個人情報は、本人から了承を得た利用目的以外には使用しません。また、法規制等で個人情報の利用制限がある場合は、それを遵守します。
- (2)個人情報の目的外利用を防止するための手順を定め実施します。
- (3)個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- (4)個人情報の漏洩・滅失またはき損・不正アクセス・紛失・改ざん等のリスク排除のため、合理的かつ効果的な安全対策(防止及び是正)を講じます。
- (5)個人情報の取り扱いは適時・適切に見直し、問題に対する是正処置を実施し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
- (6)本方針は全事業所に掲示し、かつ全従業員に配布する他、関係する委託企業に配布して周知徹底させます。
また、従業員の教育・啓発に努めるとともに、委託企業に対しては契約条件に定義して、個人情報保護意識の高揚を図ります。
最終改訂日 平成30年8月27日
制定日 平成17年 4月1日
京葉流通倉庫株式会社
代表取締役社長 箱守 和之
<個人情報保護に関するお問い合わせ窓口>
本社 管理本部 品質管理・業務改善グループ
〒335-0015 埼玉県戸田市川岸3-9-4
電話:048-445-3201 FAX:048-445-4047
e-mail:[email protected]
<個人情報保護管理責任者の職名及び連絡先>
職 名:管理本部長
連絡先:上記窓口に同じ
<当社のグループ内での共同利用について>
当社は、個人情報の保護方針2.3.に定めるとおり、グループ会社に勤務の皆様の個人情報をグループ会社間で共同利用しますが、容易に皆さまが知りうる状態に置くため、その詳細として以下を表明いたします。
共同利用する個人情報の項目 | 氏名、住所、生年月日、役職、電話番号、連絡先、電子メールアドレス、家族情報など人事に関する情報 |
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共同利用するグループ会社 | 京葉流通倉庫(株)、京葉オペレーションシステム(株)、埼玉設備リース(株)、飯島倉庫(株)、(株)戸田フォークリフト |
共同利用する目的 | 当社および関連会社との業務上の連絡のため |
共同利用する個人情報の管理責任者 | 京葉流通倉庫株式会社の個人情報保護管理責任者 |
取得方法 | 本人からの直接書面による取得または所属会社で付与した情報および各社の総務部からの電子データ・書面による取得 |
(掲示 2016.7.25)
京葉流通倉庫株式会社 「開示等のお求め」の具体的お手続
京葉流通倉庫株式会社(以下「当社」といいます。)は、平成28年7月25日改訂の個人情報保護方針2.4.(2)に記載しました「開示等のお求め」の具体的手続を以下の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
1.お手続の流れ
(1)ご本人(または代理人様)に、当社所定様式の用紙及び必要書類をそろえていただき、当社の窓口にお申出いただきます。(郵送でも構いません。)
なお、開示対象個人情報およびその利用目的は、下記の通りです。
- 従業員に関する個人情報
人事管理、勤務管理、給与等管理、福利厚生管理など雇用管理の目的で利用します - 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
連絡および採用選考、リクルート情報の改善など採用活動の目的で利用します - 当社へお問い合わせされた皆様および当社を来訪された皆様に関する個人情報
連絡、情報提供および対応管理などの問い合わせへ対応の目的で利用します - 当社の倉庫内保育所を利用される方および幼児に関する個人情報
入所者管理の目的で利用します
ただし、以下イ~ニのいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
イ.当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
ロ.当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
ハ.当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
ニ.当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
↓
(2)そろえていただいた当社所定の本人確認資料により、ご本人(代理人様からのご申請の場合は代理人様も)の本人確認手続を行わせていただきます。
↓
(3)お申出内容を確認させていただき、お申出に対する当社としての回答内容を決定してご回答致します。このご回答には検討する時間として、数日いただくことがあります。
↓
(4)ご面談または郵送により、原則書面でご回答させていただきます。なお、
イ.(個人情報保護法やJIS15001の定めに則り、)当社としての対応方針を検討いたしますが、全てのお申出通りにご回答できるとは限りませんので、この点ご了解下さい。
ロ.ご郵送の場合は、ご本人から特に反対のお申し出がない限り特定事項伝達型本人限定受取郵便で回答を郵送しますので、郵送料(含む本人限定郵便料)実費を申し受けます。
2.書式
当社所定の「開示対象個人情報請求/回答書」にご記入の上、3の本人確認資料のいずれかと併せて、お申し出またはご郵送下さい。
3.本人確認
(1)ご本人からのご申請の場合
自動車運転免許証、パスポート、健康保険証、写真付き住民基本台帳カード、住民票(3ヶ月以内に発行されたもの)、印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)、外国人登録証又は在留カード、のいずれかの原本を窓口にご持参下さい。なお、郵送の場合は、コピーをご送付下さい。
(2)代理人様からのご申請の場合
イ.委任による代理の場合
上記①のご本人様の確認資料に加えて、代理権を証する委任状等の書面(ご本人の署名・捺印があるもの)及び当該印影の本人の印鑑証明書及び代理人ご自身の①の資料
ロ.法定代理等の場合
法定代理権を証明する資料及びご本人・代理人様の本人確認資料をご準備下さい。